就業規則作成

トラブルを未然に防ぎませんか?


問題従業員の行動防止策として検討してみませんか?


従業員の定着率アップを考えませんか?


国に憲法や法律があるように事業所には労基法を順守した《就業規則》という法律があります。
これは従業員の雇用環境を守るだけでなく、会社自体もリスクから防衛してくれます。近年、労働者とのトラブル(解雇・セクハラ・残業時間・未払い賃金・自殺など)が増加しているが、これは明確な規定を就業規則に設けていない事業所に多く見受けられます。
法改正が毎年のように行われているが、それに確実に対応している事業所はどのくらいあるのでしょうか?就業規則は1回作成したままで、昔のを使用している事業所の方は早急な見直しを迫られています。
現在、従業員10人以上の事業所は就業規則作成義務及び労働基準監督署へ届出義務が課せらています。10人未満の事業所においても就業規則を作成していた方がトラブル回避のため良いのは勿論です。(従業員10名以上とは、パート等も含んでの数字です)
まだ雇用契約書のみで対応されている10人未満の事業所においては、就業規則を作成した方が賢明ではないでしょうか?今では、事業主より法改正について知識をお持ちになっている従業員の方が多いのです。
従業員の方から介護休業や育児休業を求められた場合、事業主様はどのような対応をとるのでしょうか? 法改正に対応しきれていない事業所、情報不足の事業所が多いのが現状です。トラブルが発生した時の対応を迅速解決するため、従業員を保護するため、また事業所を守るために就業規則が大事なものとなります。
今後、事業所(特に中小企業)は人材確保が難しくなる中で、御社の魅力ある条件を就業規則に規定しておくことは従業員の定着アップに繋がることになります。また、従業員の士気も上がることになり事業所の経営面にも好影響を及ぼすことになります。