★変形労働時間制採用企業の皆さまへ（節電対策）

★地震被害に伴う雇用調整助成金

　�@被災地における社会保険料納期限延長
　�A国民年金保険料の免除等

★Ｈ23年度の年金関係

★県別健康保険料率の改定　（H23.3月改定）

★全国の最低賃金一覧表　（H23.10〜改定）

★雇用保険基本手当の日額等変更（平成22年8月1日施行）
　　�@賃金日額最低額及び最高額の引き下げ
　　　45歳〜60歳の場合　　最低額・・・2,000円　、　最高額・・・15,010円
　　　　これに伴う基本手当の日額　　　最低額・・・1,600円　、最高額・・・7,505円
　　 　�A高年齢雇用継続給付対象の労働者の賃金限度額の引き下げ
　　　　　327,486円（以前は、335,316円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★外国人技能実習生の取り扱い（平成22年7月1日施行）
　管理団体（商工会など営利目的でない団体で、技能実習制度実施するもの）による講習受講し、
　終了後、受け入れた実習実施企業は労働者として取り扱う。
　以前は、研修1年＋特定活動2年・・・・研修期間中は労働者でなかった。
　　　　　　↓　　　　　　　↓　　　　　　　↓
　今回は、技能実習1号（1年）＋　技能実習2号（2年）合わせて3年以内・・・・労働者
　労働者⇒労働基準法・安全衛生法・最低賃金法・労働者災害補償保険法適用される。
　管理団体は、職業紹介事業の許可・届出必要、外国人実習生が帰国するまで管理責任を負う。
　

★倒産・解雇・雇止めなどによる離職者を対象に国民健康保険の軽減措置創設（平成22年度)
　離職理由が、特定受給資格者（ｺｰﾄﾞ11・12・21・22・31・32）及び特定理由離職者（ｺｰﾄﾞ23
　33・34）が対象。国保は前年の所得を元に計算されますが、該当者が申請した場合には給与所得
　を30/100とみなし保険料を計算します。
　・離職日が、H21.3.31〜H22.3.30　⇒　22年度の保険料が軽減対象
　・離職日が、H22.3.31〜H23.3.30　⇒　22・23年度の保険料が軽減対象
　《添付書類》国保被保険者証・雇用保険受給資格者証（原本）・印鑑

★一般派遣労働者事業の更新及び書類等
Ｈ21.10.1〜新規許可の場合、Ｈ22.4.1〜既存の許可更新の場合、下記要件満たす必要があります。
　　　　　　↓
　　・資産要件　現預金額1,500万円及び基準資産額2,000万円　
　　　　　　　　　　　　（基準資産額＝資産総額ー負債総額）
　　　　　　　　　　基準資産は、負債の1/7以上
　　・派遣元責任者＝雇用管理経験3年以上
　　・派遣元責任者講習を更新申請受理前3年以内に受講

　★許可更新の申請期限の変更（Ｈ22.6.1以降更新から適用）
　　　許可有効期限満了日の3カ月前までとなります。期限過ぎると更新不可となります。
　　　　例：　Ｈ22.10.1更新日の場合　⇒　許可更新申請期限は、Ｈ22.6末日