労働関係Q&A

Q.厳しい経営状態が続いており、年内に事業を縮小する予定です。従業員も数名やめてもらうつもりですが、どうしたらトラブルなくスムーズに辞めてもらえるか教えて下さい。

A,解雇は、労働者の安定していた生活を突然不安定な状況にさせるものなので、解雇というデリケート
  な問題は厳しい一定の条件が課せられています。労働契約法第16条にて「解雇は、客観的に合理的
  な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効
  とする。」と法文化されています。

  今回のケースは、会社の事業を縮小するためなので、『整理解雇』に該当する事案です。
  整理解雇は、より一層厳しい基準を設けており、下記の4要件がそろわないと解雇無効となります。
  

  • 要件1. 整理解雇の必要性・・・経営上、どうしても人員削減する必要がありますか。中には整理
           解雇する一方で新規採用したり、また財務面で余裕がありそうな場合などは客観的に合理的
           な理由を欠くとして無効になる可能性が高いです。


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  • 要件2. 解雇回避努力・・・いきなり解雇するのでなく、その前に経費削減や残業削減、希望退職者
           募集や賃金カットなど、できる限りの努力を会社が適切に実施しましたか。

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  • 要件3. 解雇対象者の人選の合理性・・・解雇対象者の人選は、会社の抽象的な判断で選んで
           いませんか。 判断の基本となる人選基準を設け、公正に選んだことを説明できるようにする
           と良いでしょう。


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  • 要件4. 手続きの妥当性・・・整理解雇するにあたり、従業員に対して誠意をもって納得してもらうよ
           う説明する責任があります。

    トラブルなくスムーズに辞めてもらうためには、会社が如何に誠意をもって対応し、納得の上辞めていただけるかが一番大事になります。また、解雇対象者以外のあとに残る従業員も会社の対応を見ています。今後も会社存続するのであれば、残った従業員のモチベーションにも関わることであり、また会社への貢献や事業発展にも関わることなので、その場しのぎで対応しないようくれぐれもご注意下さい。なお、整理解雇する人をサポートする場合、新設された助成金がハローワークから出る場合もございます。


        どのようなご質問でも受け付けていますので、お気兼ねなくお尋ね下さい。